「カウンターの処分の方法が知りたい」「事業所と家庭用では何が変わるの？」「自治体での処分は可能？」など様々な疑問をお持ちの方に向けて、カウンターの処分についての情報を詳しくご紹介いたします。

カウンターの処分方法、さらに処分をする上での注意点やポイントをしっかり把握し、正しい方法で処分が行えるようにしておきましょう。

事業所で利用されるハイカウンターは産業廃棄物扱いになる

事業所で使用されたカウンターは産業廃棄物扱いになるため、粗大ごみとしての処分は出来ません。産業廃棄物の処分は、処理を許可された特定の業者のみが行うことができます。一般的には、会社として契約をした業者に依頼するようになります。まずは処分方法をよく把握し、適切な処理を行えるようにしましょう。

家庭で利用される場合は粗大ごみとして処分可能

家庭で使用したカウンターの場合は、粗大ごみでの処分が可能となります。ここが事業所で使用したものとの大きな違いになります。自治体の粗大ごみとして処分する場合は、自分で処理施設まで持ち込むか回収をお願いするかのどちらかになります。ハイカウンターは大きさもあるため持ち運ぶのが困難という場合も多いです。そのため、回収を依頼した方がスムーズな処分をすることが出来ます。持ち込みの方が処分費用が安くはなりますが、数百円程度の差になりますのでそこまで大きな負担にもなりません。もちろん、自力で運ぶことが出来るという方はそちらでも問題ありません。自身にとって都合がいい適切な方を選択して下さい。

事業所におけるカウンターの処分方法

事業所で使用したカウンターについては、前述したように産業廃棄物の扱いになります。その場合の詳しい処分方法をご紹介致します。

自ら処理場に持ち運ぶ

業者に依頼せず、自らが処理場へ持ち運ぶという方法があります。『家庭用カウンターを粗大ごみとして自分で施設に持ち込む方法』の事業所パターンです。事業所が産業廃棄物を処理する場合、保管、収集運搬、処分という流れで行います。産業廃棄物を処分するには必ず中間処理をしなければいけません。ここで産業廃棄物として焼却や粉砕などを行い、その後最終処分として埋立てられます。事業所が自ら処理場へ持ち運ぶ場合、かなり大きめのトラックが必要となります。

また、運ぶ際はトラックに事業所の名前、産業廃棄物の運搬を行っているという旨を記すことが義務付けられていますので、厳守するようにして下さい。

専門業者に依頼

事業所の依頼によって産業廃棄物の収集、運搬、処分を請け負ってくれる業者になります。産業廃棄をする業者は営業区域に属している市長の許可が必要となります。依頼する側としては、産業廃棄物に特化したプロなので、安心して依頼を行うことが出来ます。かかる費用は非常に大きく差があるため、最初に見積もりなどを出してもらうようにしましょう。廃棄物の大きさによっても費用は変わっていきますので、最初にどのくらいの金額がかかるのか知っておくことが大切です。複数の業者に見積もりを出してもらい比較することをオススメします。

 

木くず	5千円～1万円程度
混合廃棄物	5千円～3万円程度
がれき類	1万円～3万円程度

 

上記は主な産業廃棄物の処分費用の相場となります。こうした費用の相場をしっかり把握しておくと、見積もりなどを出してもらった際の参考になります。

不用品回収業者に依頼

不用品回収業者の中でも「産業廃棄物処理許可証」を保持している業者であれば産業廃棄物の回収、処分を依頼することが出来ます。不用品回収業者の場合、依頼者の都合に合わせた回収を行ってくれますので、タイミングさえ合えば即日対応も可能となっています。すぐに処分したい、時間が無いから急いでほしいという場合は最適です。専門業者の場合、どうしても依頼してから回収を行ってもらうまでに数日期間が空く場合が多くなります。そのため、今すぐにどうにかしたいという場合は、資格を保有している不用品回収業者に依頼してください。

カウンターを処分する上でのポイント

カウンターの処分を行う場合、意識しておくべきポイントを2つ詳しくご紹介致します。適切に処分を行うためにも、しっかりと内容を理解しておくようにして下さい。

オフィス家具としてまとめて処分する方が安くすむ場合もある

オフィス家具は単体ではなく、不要になったものをまとめて処分する方が費用を安く済ませることが可能となります。そのため、「不要になったらその都度処分する」というより、不用品はある程度まとまってから処分を行うようにしましょう。ただ、頻繁に不要なものは出ないという中小企業などであれば、1つずつ処分をしてもそこまで費用に変化はないです。まずは事業所内でどのくらいの頻度で不要なアイテムが出るのかなどをしっかり把握しておくようにしてください。

家庭用の場合は自治体の処分方法や費用を把握しておく

家庭用のカウンターの処分の場合、粗大ごみとして処分するのが主な処分方法となります。ただ、解体し小さくすれば燃えるごみとして処分する事もできますので、自治体ごとの処分方法、処分にかかる費用などをしっかりと把握しておくようにしましょう。粗大ごみとして処分を行う場合、費用は自治体により大きく異なります。地域によってはサイズによっても価格が変動するという事もありますので、自分の住んでいる場所の粗大ゴミのルールはしっかりと覚えておくようにして下さい。

まとめ

カウンターは事業所用と家庭用で処分方法が大きく異なりますので、注意して下さい。極稀に事業所で使用したカウンターでも自治体で粗大ゴミとして引き取ってくれることもありますので、まずは自治体に一度問い合わせてみるのもいいでしょう。
しかし、基本的には事業所で使用したものは業者に回収を依頼する方が確実です。

この記事で紹介した内容を確認して、適切な方法で処分をしましょう。